右京小学校の存続と、一方的な統廃合計画の見直しを求めます。
- 統廃合計画
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奈良市は、平城西中学校・神功小学校・右京小学校を統廃合した「施設一体型の小中一貫校」を今の平城西中学校敷地内に建てることを計画しています。平成30年11月の市議会では、「平成33年4月の開校をめざす」と発表しました。
- 計画の問題点
しかし、この計画は地域の人々の意向を無視したまま、一方的に進められました。その過程で奈良市の教育委員会は、右京小学校PTAとは話し合いをしないと宣言しました。統廃合する二つの小学校のうち片方のPTAだけが排除され、片方の地区だけで新しい学校づくりの協議会が立ち上げられるという異常な事態が進行しているのです。
これはきわめて異例のことで、学校統廃合にあたり「保護者や地域住民と丁寧な対話を通じて合意形成を図」るよう求め、統廃合の可否を検討する委員会への住民参加を推奨している文部科学省のガイドライン（平成27年）にも反しています。
右京小学校がなくなれば、ふれあいの場や防災拠点が失われ、多くの子どもの通学上の負担が増えます。学童保育も不便になります。駅も小学校もすぐ近くにある「子育てにやさしいまち」だったこの地区から子育て世代が人口流出するのではないかと懸念されています。
注目トピック
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跡地売却？！
市は、仮に学校統廃合を実施した場合の跡地利用は「まったく白紙」と言い続けてきましたが、その裏で跡地売却を計画していました。これは右京幼稚園跡地が住民に無断で売却されたのと同じ流れです。
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「施設一体型の小中一貫校」とは？
小学生と中学生が同じ敷地内で9年間を過ごす学校です。そのメリットを裏づける教育学的なデータはなく、逆に教師の負担増や小学校高学年児童の意欲低下、人間関係の固定化などが報告されています。
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守られない約束、届かない声
奈良市は、「保護者や住民の合意を得ないまま勝手に計画を進めたりはしない」と説明会では繰り返し約束してきましたが、現在、地域の人々の声を無視し、計画を強引に既成事実化しようとしています。
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「地域の合意」のゆくえ
もし新しい学校をつくるなら、「保護者や地域住民から積極的なサポートを得る」ために地域の合意は不可欠です。みんながきちんと話し合って納得してこそ、気持ちよく学校づくりができると思いませんか？
